香港行政長官、地政学緊張下でも米ドルペッグ制維持を表明...香港の役割強化にも言及

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は、９日付の地元紙サウスチャイナ・モーニング・ポストとのインタビューで、香港ドルの米ドルペッグ制を維持すると表明した。

香港ドルを巡っては、地政学的な緊張の高まりを背景に、中国人民元とのペッグ制への移行を求める声が一部で出ている。

香港ドルは過去２カ月、大幅な変動に見舞われており、一時、許容変動幅の上限まで上昇し、香港金融管理局（ＨＫＭＡ）が介入を迫られたが、最近は許容変動幅の下限付近まで下落している。

行政長官は「香港と米ドルの連動は根本的な成功要因の１つであることが証明されている」とし、特に不確実な局面ではペッグ制が常に圧力を受けてきたと述べた。

ＨＫＭＡは先月、米ドルとのペッグ制を維持するため、１２９４億香港ドルを市場で売却し、１６７億米ドルを買い入れた。

同長官は、米ドルとのペッグ制を維持しながら、オフショア人民元のグローバルハブとしての香港の役割を強化すると発言。

「（オフショア人民元）商品の多様化を進め、取引を増やしたい」とし、オフショア人民元決済の約８０％は香港で処理されていると述べた。