日本でアメ車が走っていない理由はたくさんある。日本の自動車販売台数は年間440万台と世界第4位だが、このうち35%は狭い通りを走るのに適した低出力の小型車や小型トラックであることもその1つだ。
いずれにしろ、日米交渉の結果、なんらかの合意がまとまるのは間違いない。交渉決裂という選択肢は、アメリカにも日本にもあり得ないからだ。そして日本の官僚が関与するときの典型的な発表がなされる。すなわち、アメリカが勝ったような印象を与える報道が飛び交い、大規模投資計画が発表される。ただ、最終文書をよく読むと、日本経済や輸出業者にほとんど影響はない......。
一部の日本の経済学者は既に、貿易合意は見かけ倒しに終わるとの予想を示している。「日本に対する関税措置の影響は限定的に抑えられる可能性がある」と、千葉大学の伊藤恵子教授は最近、記者団に向けて語った。従って、コロコロ変わる「アメリカの関税政策に振り回される」べきではないというのだ。それよりも大きな問題は、世界的な景気後退リスクだと伊藤は考えている。「もっと心配なのは、世界的な貿易の縮小だ。そうなれば世界経済の停滞につながる恐れがある」
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