アメリカ財政不安が一層募る...債券「自警団」出動も

投資家も心配し始めており、８月に満期を迎える財務省短期証券（Ｔビル）の利回りは、その前後が満期のＴビルよりも高い。

共和党内ではトランプ減税延長については合意できているものの、その穴埋めとなる歳出削減の具体的方法でなお意見がまとまっていない。

グッゲンハイム・パートナーズ・インベストメント・マネジメントのアン・ウォルシュ最高投資責任者は、政治の世界で歳出レベルを大幅に見直す取り組みに本格的な進展がない限り、米財政の道筋において意義のある改善は見込めそうにないと述べ、現在たどっている道筋は持続不能だと強調した。

2026年6月30日号（6月23日発売）は「米イラン合意 トランプの密約」特集。

イランが有利に見える14項目の覚書にはアメリカとの「談合」が隠されている

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら

※画像をクリックするとアマゾンに飛びます