<スウェーデン・ストックホルム当局に届いたのは、アメリカ政府からの「DEI政策撤回要求」? 同様の書簡は他のEU加盟国にも>
米トランプ政権の多様性・公平性・包摂性(DEI)撲滅「強制」に対し、ヨーロッパ各国で反発が高まっている。
スウェーデンの首都ストックホルムの都市計画担当副市長ヤン・バレスコーは、米国大使館と取引があるスウェーデン企業に対するDEI政策をストックホルム当局が撤回するよう、アメリカが書簡で要求してきたことを明かし、「奇妙だ」と非難した。
フランスやデンマーク、オランダなど欧州各国の企業もアメリカ側から同様の要請を受けたと報告しており、デンマークの当局者はEUで統一した対応を取るよう呼びかけている。米国務省は本誌に対し、この要請はアメリカの任務に携わる国外請負業者にのみ適用されると述べた。アメリカと契約する業者にはアメリカの定める「差別禁止法」の遵守が求められるという。
バレスコーは「われわれの立場に反する」ため要求を拒否するが、「米国大使館との良好な関係は続けていく」と述べている。
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