ダウ・ジョーンズ発行の金融情報誌「バロンズ」も、「関税収入は、個人からの所得税収をはるかに下回る」と指摘する。所得税に完全に取って代わるには、平均74％の関税を課す必要があるという。他国との貿易が成り立たなくなるレベルだ。
ペンシルベニア大学ウォートン・スクールの予算モデル（PWBM）では、4月8日時点で発表されているトランプ関税は、今後10年間で推定5.2兆ドルの税収を生むという。だが引き換えに、長期的にアメリカの国内総生産（GDP）は6％減少し、賃金も5％減となる。
家計が直ちに被る打撃も厳しいものになるおそれがある。アメリカのシンクタンク、タックス・ファウンデーションは、今回の関税が、1993年以降で最大の増税として機能すると予測し、2025年だけでも1世帯あたり平均1243ドルの支出増につながるとしている。税引後の世帯所得は約1.2％減少する見込みだ。
この関税の打撃を受けるのは中間層になる可能性が高い。ペンシルベニア大学ウォートン・スクールによれば、標準的な中間所得層の家計では、今回の関税によって生涯年収が約2万2000ドル減るおそれがあるという。
（翻訳：ガリレオ）
【随時更新】トランプ2.0
▶▶▶日々アップデートされるトランプ政権のニュース＆独自分析・解説はこちらから
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
