米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は４日、トランプ大統領の新たな関税措置は「予想以上に大きく」、インフレや成長などへの影響も同様に予想以上となる公算が大きいという見解を示した。
パウエル議長はビジネスジャーナリスト向けのイベントで講演し、「失業率の上昇とインフレの上昇という双方のリスクが高まる非常に不確実な見通しに直面している」とし、物価安定と最大雇用というＦＲＢの二大責務の達成を脅かす恐れがあるとした。
ＦＲＢの役割は、トランプ政権の政策にコメントすることではなく、経済に及ぼす影響に反応することと強調した上で、「不確実性は依然として高いが、関税の引き上げが予想以上に大きいことが明らかになりつつある」とし、「経済への影響も予想以上に大きくなる可能性が高く、インフレの上昇と成長の鈍化を伴うだろう」という認識を示した。
さらに「関税が少なくとも一時的にインフレを高進させる公算が大きいものの、その影響がさらに持続的となる可能性もある」と指摘。「そうした結果を避けるため、長期インフレ期待を十分に安定させ、物価の一時的な上昇が持続的なインフレ問題に発展しないよう確実にすることがわれわれの責務だ」と述べた。
その上で「政策スタンスの調整を検討する前に、われわれはより明確な状況を見極めることが可能な態勢にある。金融政策の適切な道筋を決定するのは時期尚早だ」と述べた。
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