ミャンマー国軍に抵抗する少数民族武装勢力、カレン民族同盟（ＫＮＵ）は３０日、約１７００人の死亡が確認された２８日の大地震で国が混乱しているにもかかわらず、国軍が「民間人を標的にした空爆を続けている」と非難した。
ＫＮＵは、通常の軍隊ならば救援活動を優先するはずだが、国軍は「国民を攻撃するために兵力を展開している」と批判した。
ミャンマー軍事政権の報道官は、この批判に関するロイターの問い合わせに回答しなかった。
２０２１年のクーデターで実権を掌握した国軍は、国内の複数の武装勢力と内戦状態にある。
支援団体「フリー・ビルマ・レンジャーズ」によると、大地震の発生直後に国軍が東部カレン州のＫＮＵ本部近くで空爆とドローン攻撃を開始した。
シンガポールのバラクリシュナン外相は今回の地震に関する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国のオンライン会議後、援助物資を配給できるように直ちに停戦するように呼びかけた。
マグニチュード７．７の地震が起きた震源地は、ミャンマー国軍が支配する地域だった。被害は広範囲に及んでおり、武装勢力が支配する地域にも被害が広がっている。
民主派が結成した「国民統一政府（ＮＵＧ）」は３０日、指揮下にある武装集団があらゆる軍事攻撃を２週間にわたって停止すると発表した。
非政府組織（ＮＧＯ）「国際危機グループ」のミャンマー担当のシニアアドバイザー、リチャード・ホーシー氏は一部の国軍は攻撃を停止したものの、他の地域では戦闘が続いていると指摘して「政権側は被災地を含めて空爆を続けている。やめさせる必要がある」と訴えた。
また、政権側は被災地で目に見えるような支援はしていないとして「地元の消防隊、救急隊、地域の組織は動員されているが、通常ならばこのような危機で支援のために動員されるはずの軍の姿はどこにも見当たらない」と批判した。
