ちなみに、減少率が高いのはどういう世帯かを見ると、＜表1＞のようになる。
桐生市の生活保護受給世帯は、2012年度から22年度にかけて896世帯から487世帯に減ったが、なかでも母子世帯の減少率が著しく大きい。母子世帯の全数が同じスピードで減っているとは考えにくく、何とも不可解だ。
不正受給が抑止されているのか、それとも違法な「水際作戦」がはびこっているのか。生活保護行政が適正に機能しているかは、第三者目線で常に検証されねばならない。そのためのツールは統計資料であって、生活保護情報グループが「生活保護率増減マップ」をインターネット上で公開していて、区市町村別の生活保護受給者数、それを人口で割った保護受給率の時系列変化を知ることができる。失業率や非正規雇用率等が同水準の他の地域と比べて、生活保護受給率が著しく減っているような自治体は要注意だ。
官の手によって、こうした情報が広く公開されることが望まれる。
＜資料＞
厚労省『被保護者調査』
『群馬県健康福祉統計年報』
生活保護情報グループ「生活保護率増減マップ」
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