ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのシンクタンク「LSE IDEAS」の上級研究員であるレオン・ハートウェルは本誌に対し、トランプ政権はウクライナの領土やNATO加盟の是非でロシアに譲歩する姿勢を見せる一方、ウクライナには厳しい圧力をかけてきており、ゼレンスキーはきわめて弱い立場にあるとの見方を示した。
ハートウェルは、ゼレンスキーはトランプの「圧力戦術」を受けて一定の要求に応じる姿勢を示してきたが、それにも自ずと限界がある。ウクライナの総合的な戦略目標と合致していることと「レッドライン（譲れない一線）」を越えないことが条件だと、ハートウェルは指摘する。
現在のところウクライナは、安全の保証がないままの全面的な和平合意や、ロシアが併合を主張しているウクライナの領土（クリミア、ドネツク、ルハンシク、ヘルソンとザポリージャ）を完全に放棄するような合意には応じないだろうとつけ加えた。
世界の紛争のデータを分析するNGO組織「ACLED」の欧州・中央アジア担当上級アナリストであるニチタ・グルコフは本誌に対し、アメリカの軍事支援の一時停止はウクライナのエネルギー施設をロシアの攻撃から守る上で重要な役割を果たしてきたウクライナの防空能力にも打撃をもたらすと語った。
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