また本誌の分析によれば、プロジェクト2025の寄稿者や執筆者、顧問の他、同プロジェクトに助言を行った団体の1つであるアメリカ・ファースト・リーガル財団の創設者など少なくとも31人の関係者が第2次トランプ政権のポストに任命されたり指名されたり承認されている。
ワシントン・ポストや無党派の非営利団体「公務員パートナーシップ」によれば、連邦政府や独立行政機関の政治任用ポストは全部で4000に上る（このうち上院の承認が必要なものは1300超）が、トランプはこれまでに206人を指名したという。
本誌はホワイトハウスとヘリテージ財団に電子メールでコメントを求めたが回答は得られていない。
独立系の監視団体である政府監視計画（POGO）で防衛情報センター長を務めるグレッグ・ウィリアムズは本誌にこう語った。「選挙中は自分の（政策）プランとプロジェクト2025には何の関係もないと否定していたのに、プロジェクト2025に寄稿した人々を（政権内のポストに）指名するという、あからさまな矛盾が目につく」
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