＜ほぼ全ての対外援助を停止するというトランプ政権の決定が、中国の影響力拡大をさらに加速させる可能性＞
ウイグルの分離独立主義勢力は、20年続いたアフガニスタン内戦で一貫してイスラム主義勢力タリバン支持だった。だが、ここへきて変化の兆しが見える。
タリバンは長年、東トルキスタンイスラム運動（ETIM、別名トルキスタン・イスラム党）のメンバーに居住や密輸の機会を提供してきた。その見返りにウイグル側はタリバンを経済的に支援し、戦闘員を供給した。
一方、中国は2021年にタリバンが政権に復帰すると、関係強化に踏み切った。タリバンは広範な経済的・政治的支援を期待したが、中国は自国の経済的・戦略的利益に沿う支援に的を絞る。
過去3年半、政府の後押しを受けた中国企業はアフガンで大きな存在感を示してきた。さらに中国政府は国際舞台でタリバンを政治的に支援し、影響力強化を図っている。
タリバン暫定政権のアブドル・ガニ・バラダル経済問題担当副首相は「どんな勢力も中国に不利益な行動に関与することを許さない」と明言した。ウイグル人武装勢力の取り締まりという中国側の要求に応じるということだ。
実際、タリバンは中国人や中国の権益に対するETIMの攻撃を抑え込もうとしている。報道によれば、ETIMメンバーをウイグル人武装勢力の拠点だった北東部バダフシャン州から、西部ヘラート州などに移動させたという。
次のページ
