ゼレンスキー氏はウクライナと米国との間の安全保障問題のほか、経済協力や資源パートナーシップなどを巡る文書の準備について協議したと表明。「和平を実現する機会について長く話し合った」とXに投稿した。また「共に取り組む用意があることや、ドローン(無人機)など先進産業を含むウクライナの技術力について協議した」と述べた。

さらに、トランプ氏からプーチン大統領との協議内容について説明を受けたほか、今後も連絡を維持し、会談を計画することで合意したと明らかにした。

 

ロシアが2022年にウクライナに全面侵攻してから間もなく3年になるが、和平交渉は侵攻初期以来行われていない。

ヘグセス米国防長官は12日、ウクライナが14年以前の国境に戻るのは非現実的であり、米政権はウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟がロシアによる戦争の解決策の一部になるとは考えていないとの見解を示した。



[ロイター]
トムソンロイター・ジャパン
Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます
「脱・石油由来」のフロンティア、ソーダストリームが挑む国内循環
「脱・石油由来」のフロンティア、ソーダストリームが挑む国内循環
ニューズウィーク日本版 ウクライナ逆転大作戦
2026年7月28日号(7月22日発売)は「ウクライナ逆転大作戦」特集。

ドローンを駆使した石油施設攻撃でロシアに大打撃。クリミア半島を奪還すればプーチンは窮地に?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます