春に上京する大学新入生を直撃する、学費と下宿費のダブルの負担

なお東京都内の地域差もある。4月からわが子を東京に住まわせようという保護者は、家賃が安いエリアはどこかを血眼で探していることだろう。都内の区市別に、単身部屋の家賃中央値を計算してみた。＜表2＞は、高い順に並べたランキングだ。

東京の中でも特別区（23区）の家賃は高い。14の区で7万円を超え、都心の3区では9万円を超える。最も高い港区では、1ルームでも10万円近くだ。最近、キャンパスを都心に移す大学が増えているが（大学の都心回帰）、学生の住居費負担が大きくなることも懸念される。

独立生計者の場合、23区内に単身用のアパートを借りるのも容易でないだろう。家賃保証会社の利用条件として「家賃の3倍以上の月収」を求められることが多い。通勤地獄は御免と23区内に住もうにも、月収15～16万円の新卒フレッシュマンでは難しい。それで1ルームならぬ半ルーム（3畳）に住む者もいる。これなどは、「住」の貧困に他ならない。

若者が高等教育を受ける機会を保証すること、また自立を促す上でも「住」の支援は重要となる。その点、地方は大きなアドバンテージを持っている。＜表1＞の都道府県データを見ると、地方では家賃がすこぶる安い。IT化（リモート化）の進行により、どこで働いても収入は同じという人が増えてくる。都会から人を呼び寄せるに際して、強調するべきアピールポイントだ。

＜資料：総務省『住宅土地統計』（2023年）＞