トランプ氏はまた、最低限の加工のみを施した中国の鉄鋼の輸入を抑制するため、北米の新たな基準を導入する。

ホワイトハウス当局者によると、今回の措置では加工された構造用鋼材、アルミ押出材など、外国製鋼材を使用する下流製品も関税の対象となる。

ナバロ大統領上級顧問(貿易・製造業担当)はこの措置が米国の鉄鋼・アルミ生産者を支援し、経済と国家安全保障を強化につながるとの見解を示した。

「鉄鋼・アルミ関税2.0は、外国からのダンピング(不当廉売)に終止符を打ち、国内生産を押し上げ、米国の経済と国家安全保障の基幹産業としての鉄鋼・アルミ産業の地位を確保するものだ」と記者団に語った。

「これは単なる貿易の問題ではない。米国が鉄鋼やアルミのような重要産業で外国に依存する必要がないようにする狙いがある」と述べた。

<相互関税>

トランプ氏はまた、米国製品に関税を課す全ての国に対する相互関税を今後2日間で発表すると述べた。自動車、半導体、医薬品への関税も検討していると明らかにした。

他国からの報復措置について問われると、「気にしない」と答えた。

[ロイター]
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