エジプトのモタズ・ザーラン駐米大使は26日、ワシントンの政界ニュース紙ザ・ヒルに寄稿してこう述べた。「イスラエルはガザにいる100万人を超える住民の立ち退きを求めているが、これは実行不可能なだけでなく、占領側の法的義務に違反しており、人道的な危機を招く恐れがある」
「立ち退き提案はさらに、公平と正義に基づく2国家解決の考えとも相容れない。住民から祖国を奪い、永続的な難民状態に置くことは、恒久的な政治解決に向けて前進することにはならないし、嫌悪感を生み、苦しみの感情、そして復讐心からの暴力という形の反応に火を付けることになる」
ザーランはこうも述べた。「エジプトの立場ははっきりしている。パレスチナ人をシナイ半島に移すことを含むいかなる解決案にも与することはできない。そうした動きは第2のナクバ（大災厄、48年5月のイスラエル建国に伴い、英委任統治領パレスチナから75万人以上の住民が追い出された）の引き金を引くことになるだろう。つまりそれは、先祖伝来の土地と断ち切ることのできない絆で結ばれ、困難に遭っても立ち上がる力を持つ民族にとっての、想像を絶する悲劇だ」
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