トランプは女性コラムニストへの性的暴行を裁判で認定された後も彼女を中傷し、名誉毀損で賠償金の支払いを命じられた。
さらに、不倫関係にあった元ポルノ女優に口止め料を支払い、それを隠すために業務記録を改ざんしたとして、34件の重罪容疑で有罪評決を受けた。
トランプの一族企業は、不正な商慣行で利益を得たとして罰金4億5400万ドルの支払いを命じられている。一方、保留中の訴訟もある。トランプは20年の大統領選で敗れた際にジョージア州の州務長官らに圧力をかけ、結果を覆すために必要な約1万2000票を「見つける」ように迫ったとして起訴されている。
大統領退任後に機密文書を私邸に持ち込み、その行為を隠蔽しようとした容疑と、20年の選挙結果を覆そうとした容疑でも連邦刑事訴訟が行われていたが、トランプの再選を受けて検察側が起訴の取り下げを要請。
裁判所に認められ、訴訟は終結した。
これら全てが明白に示していることがある。
トランプは法律を破ることに罪の意識を感じないのだ。だからこそ、抑制策は喫緊の課題だ。民主主義は永遠に続くわけではない。かつての民主主義国家が、そうではなくなった例はたくさんある。
トランプの再登板でアメリカは権威主義へと向かうのか、それとも保守政権に戻るだけか。今後数年間で何よりも差し迫った問題だ。
アーウィン・チェメリンスキーERWIN CHEMERINSKY
「ワシントンの責任と倫理のための市民（CREW）」の法律チームの1人、17年1月の大統領就任式の3日後にトランプを提訴
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