今年6月、同協定は新たに「ロードマップ2.0」を発表、30年までにプラごみ削減・リサイクル率向上を目指す。冒頭のペタルーマのような再利用イニシアチブが、再利用・再生・堆肥化可能な包装を奨励する設計とともに重要な戦略であることを浮き彫りにするものだ。
協定の参加企業や団体は「問題のあるプラスチック」を一掃したがってもいる。プラスチック製のストローやマドラー、健康を脅かす恐れのある化学物質やリサイクルや堆肥化をしにくくする多くの化学物質などだ。
クインによれば、それらの対策は再生材含有率の有意義な要件とともに、プラスチックのリサイクルの負担を軽減できる。その経済的シフトがプラごみのリサイクルと削減を後押しするカギだという。
「採算が取れるようにするにはプラごみに含まれる再生材のコストを元のコストに近くする必要がある」
業界側が約束する再生材含有率と実際の含有率とのギャップに世間の信用は低下している。リサイクルなどを行うNPO「キープ・アメリカ・ビューティフル（Keep America Beautiful）」が調査会社ハリスポールに委託した調査では、アメリカ人のリサイクル評価はABCDFの5段階評価で63％がC、22％がDかFだった。
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