UCSBのマッコーリーも同様の見方をしている。政府間交渉が継続するなか、いくつかの国やアメリカの州・都市レベルでの成功例を、プラごみ危機の深刻さと釣り合う国際規模の取り組みに押し上げる可能性について「慎重ながらも楽観的」だと言う。「世界的な問題なのだから、世界的な解決策が必要だ」
マッコーリーと同僚らは、国際プラスチック条約をめぐる交渉で検討中の対策をさまざまに組み合わせて、削減可能な廃棄量を予測する機械学習モデルを開発している。
「これまでに判明したのは、特効薬はないということだ」と、UCSBベニオフ海洋科学研究所で海洋生態系保護活動を担当するニール・ネイサンは言う。「一貫性のある政策セットが求められている」
マッコーリーらは今年11月、カリフォルニア大学バークレー校の科学者との共同研究を米学術誌サイエンスで発表した。
それによると、従来どおりの場合、廃棄プラスチックの年間排出量は50年までにほぼ倍増し、1億2100万トンに達する見込みだ。1年当たりの温室効果ガス排出量にプラスチック生産が占める割合は、同期間に37％増加するという。
だが、4つの政策的アプローチを組み合わせるだけで、プラスチック生産による温室効果ガス排出量を50年までに3分の1削減し、廃棄プラスチックを90％減らせる。
その4つの柱とはリサイクルの義務化、プラスチック製包装への課税、廃棄物管理・リサイクルインフラへの投資、新規プラスチックの生産量を20年当時に抑える合意だ。
次のページ
