［１７日 ロイター］ - 米航空機大手ボーイング<BA.N>は２件の墜落事故を起こした旅客機「７３７ＭＡＸ」の生産停止を決めたが、アナリストは生産停止後も同社のキャッシュバーン（手元資金の減少）が続くと予想している。
従業員のレイオフ（一時解雇）を行わないほか、取引先への支援が必要になる可能性が高いため。
一部のアナリストはキャッシュバーンを月１０億ドル前後と見積もっている。
ＪＰモルガンのアナリストがまとめた顧客向けリポートによると、ＭＡＸの生産に絡むキャッシュバーンは月２０億ドル近く。生産を停止しても、社内の間接費や人件費、ＭＡＸ機の胴体などを製造するスピリット・エアロシステムズ<SPR.N>など主要取引先への支援で、月１０億ドル前後のコストがかかる見通し。
ジェフリーズのアナリストはキャッシュバーンを月７億３０００万ドル以上と予想している。
生産停止期間は不透明で、ボーイングや取引先への金銭面の影響は予測が難しいという。
ジェフリーズは、生産停止が３カ月続く可能性があると予測。この場合、今年の７３７ＭＡＸの引き渡しは４６２機と、従来予想の８０７機から減少する見通し。
７３７ＭＡＸは今年３月から運航停止が続いているが、ボーイングが３月以降に生産し、引き渡しが終わっていない７３７ＭＡＸは４００機に達する。在庫を一掃するには２０２２年下半期までかかる見通しという。
