まず民主党寄りの州が合法化を支持したが、「個人の選択」として受け入れることが「溝を埋める」のに役立ち、超党派の支持が拡大してきたと、ワシントン州シアトルにあるアメリカ初の堆肥葬施設「リコンポーズ」の顧客サービス責任者モーガン・ヤーボローは言う。
「前進するにつれてコインの両面で」、つまり党派を超えて支持が拡大していると言う。「それが当社のクライアントにも表れている。リベラル派や民主党支持者以外にも、個人の選択という観点から考える人が増えている」
2019年にワシントン州が全米で初めて堆肥葬を合法化。21年にコロラド州とオレゴン州、22年にバーモント州とカリフォルニア州、ニューヨーク州が続いた。23年はネバダ州。今年は3月に前述のアリゾナ州、5月にメリーランド州とデラウェア州とミネソタ州、6月にはメーン州も合法化法案を可決。ニュージャージー州なども合法化を検討中だ。
課題はいくつもあるが
堆肥葬合法化法の動きの背景にあるのは、人々の関心が増すなかで、埋葬をめぐる新たな選択肢を支持する個人や団体の声が高まっていることだと、アース・フューネラルのモリスは言う。
「この選択は特に個人的なものなので、当社は誰もが自分にとって最も適した方法を選べることを何よりも重視している」
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