中国半導体業界、トランプ政権下の米中対立に備え戦略模索

セキュリティー用半導体ＩＣ（集積回路）やパワー半導体を手がける済南魯晶半導体は同社のウィーチャットアカウントに、「トランプ氏の１期目は、半導体の重要性と国産化の必要性を認識させ、中国の半導体産業が自立する道を開いた」と投稿した。

中国半導体業界では、米大統領選の結果にかかわらず米国との厳しい関係が続くとみられていたが、一部では民主党のハリス政権が実現した場合、業界にとってより長期的な課題が予想されたとの声が出ていた。

前回よりも準備整う

中国税関総署のデータによると、１─９月の半導体製造装置の輸入は約３０％増の２４１億２０００万ドルと、企業が半導体装置の輸入を強化していることが示された。

このうち７９億ドルは最先端半導体の製造に必要な露光装置で、前年同期比３５．４４％増加した。オランダからの輸入が７０億ドルを占めた。

業界筋によると、中国企業は大統領選による影響に備えて半導体製造装置の発注を最大化していた。

ホワイト・オーク・キャピタル・パートナーズの投資ディレクター、Nori Chiou氏は「中国のハイテク企業は第１次トランプ政権時に関税の影響を受けたため、将来のリスクを軽減するために生産能力を徐々に拡大してきた」と指摘。「今回は２０１８年の貿易戦争や２０年の大統領選の時よりも準備が整っている」と語った。

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