もっとも、これまでは物価上昇が激しいとはいえ賃金も物価に追い付いていたので、中間層以下の不満も何とか吸収できていたが、コロナ危機やロシアのウクライナ侵攻をきっかけにその図式が崩れ始めている。
量的緩和策による貨幣的なインフレに加え、原油価格や食料価格の高騰など、コスト・プッシュ型のインフレも加わり、物価上昇に賃金が追い付かない状況が顕著となってきた。
今のところ何とか景気は維持しているものの、物価上昇と不景気が同時に進んだ1970年代のスタグフレーションが再来するのではないかとの見方も一部から出ている状況だ。
一連の経済環境の変化によってアメリカ国民の価値観は大きく変わり始めている。
これまでは多くのアメリカ人がグローバル経済のメリットを受け入れており、アメリカ企業が世界中で活動を行うことや、外国資本がアメリカに入ってくることは、最終的に自らの利益になると考えていた。自由経済を維持することこそがアメリカの豊かさを体現するという価値観である。
ところが近年、貧富の差が激しくなっていることや、物価上昇に歯止めが利かなくなっていること、さらにはAI（人工知能）など最先端産業に従事する労働者ばかりが高賃金を得ていることなどから、従来の価値観を疑問視する国民が増えてきた。
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