［北京　１６日　ロイター］ - 中国国務院（内閣に相当）は企業に対する実質貸出金利の引下げを支援するために市場に基づく改革措置を利用する方針を示し、銀行融資の改善に向けた対策を発表した。国営テレビが１６日、報じた。

具体的には、銀行のローンプライムレート（貸出基礎金利、ＬＰＲ）について、現在ある１年物に５年物を追加。中国人民銀行（中央銀行）の公開市場オペ金利に基づいて銀行が貸出金利を設定できるようにする。

主要レファレンス金利は国の機関が算出し、公表する。国務院はこうした改革で「実質金利が大幅に引き下げられ、資金調達難のほか、資金調達コストが高い問題が解決する」とし、中小企業の平均資金調達コストは年内に１％ポイント低下するとの見通しを示した。

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