中国の刺激策は不十分、米財務長官・ＩＭＦエコノミストが指摘

イエレン米財務長官と国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフエコノミストのピエール・オリビエ・グランシャ氏は２２日、中国が最近発表した景気刺激策が内需を大幅に押し上げる可能性は低いとの見方を示した。

中国人民銀行（中央銀行）と財政省から、過剰生産を吸収し成長を押し上げるような需要喚起策は今のところ発表されていないとした。

イエレン氏はＩＭＦ・世界銀行年次総会の記者会見で「中国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める個人消費の割合を高めることが、不動産部門の問題への対処とともに非常に重要」との見方を示した上で、今のところこれに対処するような政策は見られないと述べた。

グランシャ氏はＩＭＦの世界経済見通しに関する会見で、中国の財政刺激策は現時点で詳細が不足しているため、中国の成長見通しには反映されていないと説明。人民銀が先月発表した金融緩和策も成長を大きく押し上げる効果はほとんどないとの見方を示した。

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