また、日本における問題は、政府側にも問題があります。政府は、サイバーセキュリティに関して企業の経営層が抱える悩みやジレンマについての理解が足りません。官と民とではビジネスが異なるものの、ビジネスマインドと言っても良いかもしれませんが、官側のニーズを民側に理解してもらうためにも、企業側の気持ちを理解することが重要です。官民連携の推進にはこういった点が今後ますます重要になると思います。
その上で、日本の企業側にも課題があります。企業側には国家安全保障の感覚が薄いという問題があります。官と民それぞれに不足を理解し、ビジネスマインドを持つ官と国家安全保障のマインドを持つ民がタッグを組めば、日本のサイバーセキュリティの未来は明るいと考えられます。
先ほど「官民のいずれも準備ができていない。」と指摘しましたが、メンタリティという意味でこの問題が挙げられます。この問題を解決するに当たっては、やはり人材、人材育成が重要なテーマと言えますね。
KR 世界もそうですが、日本では人材育成も重要な課題になっていますね。
棚瀬 サイバー人材は、テクノロジーだけでなく安全保障に関する知識と経験が必要です。「自社の利益」と「国の利益」を見通せるセンスを磨き、経営層にサイバーセキュリティに明るい人間がいることが理想ではないでしょうか。
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