石油輸入で中東に依存する日本にも多大な影響が
米財務省は、イランのイスラム革命防衛隊の電子部門司令部のイラン人幹部6人に対する制裁を発表した。イランは現在、重要インフラ（特にイスラエルを支持しているとみなされている国々）を攻撃するためにサイバー工作を実施する可能性がかなり高い。そうなると、中東地域でのサイバー攻撃に起因する混乱が、中東地域に石油の輸入で依存する日本にも多大なる影響を及ぼすことになる。
サイファーマ社の分析では、海底ケーブルには物理的な脅威だけでなく、サイバー攻撃やネットワーク攻撃のリスクが常に存在するので注意が必要だ。攻撃者は、民間企業がケーブルを通過するデータ通信を管理するために使用しているネットワーク管理システムをハッキングすることで、世界のデータの流れを混乱させることができる。
悪夢のシナリオは、ハッカーらがネットワーク管理システムのコントロール権つまり管理者権限を奪うことである。データ通信網が混乱し、「キル・クリック」（データ伝送を完全に遮断すること）を実行する可能性さえある。妨害工作やスパイの可能性は極めて明白であり、報道によれば、多くのネットワーク管理システムのセキュリティは最新ではないと言われている。
日本も世界も、もっと海底ケーブルの安全に注目すべきではないだろうか。
2026年7月7日号（6月30日発売）は「歴史で読み解く アメリカ建国250年」特集。
超大国の現在地と「トランプ後」の世界
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
