企業の資産がサイバー空間で悪用されるケースは多い
これを一般企業に当てはめてみると、企業ブランドが悪用されることになる。ブランドが攻撃にさらされたり、危険な類似ドメインが出現したり、SNSのなりすましの例もある。そうしたサイバー工作は民間企業にとっても脅威となっている。
筆者が日本や世界で展開しているサイファーマ社が提供している外部脅威情勢管理（ETLM)プラットフォームでは、そうした企業や組織のブランドを守るためのインテリジェンス（情報）もソリューションとしてカバーしている。
そうしたサイバーキャンペーンなどの動向も把握しているわけだが、そうした世界の動きを見ていると、企業や組織の資産がサイバー空間で悪用されるケースは少なくない。そうなるとビジネスに深刻な影響を与えかねない。
今回の台湾のように、きちんとこうした脅威に対策しなければ、攻撃者の思う壺になってしまうことを忘れてはいけない。それは、選挙だけでなく、民間企業にも当てはまるのである。
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
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