アメリカで頻発するランサムウェア攻撃
近年では、アメリカなどの自治体や警察組織などを狙ったランサムウェア（身代金要求型ウィルス）攻撃の被害が頻発している。重要な個人情報を扱うこうした組織は、ランサムウェア攻撃でシステムが使えなくなってしまったり、情報が盗まれて暴露されてしまうのを恐れて、身代金を支払う可能性が高い。そのため、「標的」として狙われているのである。
核兵器開発が指摘されてきたイランで、ウラン濃縮施設の工場がCIA（米中央情報局）とモサド（イスラエル諜報特務庁）によるサイバー攻撃によって破壊されたのは2009年のことだった。この施設はセキュリティ対策でインターネットに接続されていなかったが、オランダのAIVD（総合情報保安局）のスパイだったイラン人職員の協力で、マルウェアを埋め込んだUSBメモリーを施設内部のコンピューターに差し込んだことで攻撃が成功した。
たかがUSBメモリーとはいえ、それが甚大な被害を生む可能性があるのである。
今年に入って米FBIは、一般人を狙ったUSBメモリーを使う新たなサイバー攻撃に警戒するよう声明を発表している。USBメモリー問題の詳細は「スパイチャンネル～山田敏弘」でさらに解説しているので、ぜひご覧いただきたい。
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