［東京　２８日　ロイター］ - 日本取引所グループ（ＪＰＸ）<8697.T>は２８日、東京商品取引所と１０月に経営統合することで基本合意したと発表した。ＪＰＸは、６月末に東商取の発行済み株式を対象に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施することを検討している。

両社の統合で、現物株から商品の先物やデリバティブまで幅広い金融商品を扱う「総合取引所」が実現する。ＪＰＸは国際競争力の強化に向けた動きを本格化させる。

東商取の貴金属、ゴム、農産物・砂糖の全ての上場商品は、２０２０年度上期をめどにＪＰＸ傘下の大阪取引所に移管する。石油市場、中京石油市場の各上場商品は当面移管しない。

大阪取引所の山道裕己社長は２８日の共同会見で「世界のほとんどの投資家はコモディティーを含む全ての商品に投資している。統合により、相乗効果は相当出てくる」と述べた。

ＪＰＸの清田瞭・最高経営責任者（ＣＥＯ）は、石油製品が東商取に残ることで統合メリットは小さくなると指摘。ただ、「総合エネルギー市場が発展できる形になれば、ＪＰＸとしても悪くない」と述べた。

取引高の減少で東商取は営業赤字が続いてきた。今回の統合は、東商取の「信用力の強化」（東商取の浜田隆道社長）につながる。清田ＣＥＯは「東商取の年度の赤字は１０億円以内。ＪＰＸが受け取っているシステムの利用料が十数億円なので、真の意味で赤字企業ではない」と述べた。

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(和田崇彦)

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