財政政策は景気刺激方向で働くだろう
この政策のメリットについては、筆者が不勉強であるだけかもしれないが、理解しがたい。日本の問題は政治家が本来の責務を果たしておらず、重要政策の指針の多くまで官僚組織に依存していることだと筆者は考えている。そのため、国会議員の定数を減らすことに意味はないと考えられる。
今後の日本経済にとって重要な点は、マクロ安定化政策（金融財政政策）を機能させて、「高圧経済」の状況を長引かせることだと筆者はみている。維新には経済政策について一貫した主張は見られないが、先の参議院選挙で食品の消費税率をゼロに引き下げることを公約として掲げていた。
維新と連携する高市政権はこうした減税政策を一定程度の受け入れるとみられ、今後財政政策は景気刺激方向で働くだろう。石破政権ではほぼ実行されなかった成長率を高める経済政策が、ようやく実現することになる。
10月7日コラムでも述べたが、高市氏の経済ブレーンとみなされる元内閣官房参与の本田悦郎氏、早稲田大学政治経済学術院教授の若田部正澄氏らは標準的な経済理論に精通している。
国土強靭化に執念を燃やす論者とは距離を置き、正統派のブレーンの見解を深く理解すれば、高市政権の経済政策運営は成功する可能性が高まる。
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