長期政権となれば、日本経済は完全復活の道筋を辿る
トランプ米政権が4月に打ち出した関税政策は「口だけ」ではあるのだが、米国の関税率が15％程度に上昇することは間違いない。関税引き上げによって、日本の自動車などの輸出企業の業績への影響はこれから本格化する。
米国が覇権国として役割をかつてのようには果たさなくなる中で、自国の政策によって経済成長など「国力」を高める必要性が高まっているのは言うまでもない。
こうした強い問題意識を持っているとみられる高市氏が新たな政治リーダーとなることは、時代の要請と位置付けられる。今後、高市政権が、2013年以降の第2次安倍政権同様に民意の支持を得て長期政権となれば、日本経済、日本の株式市場が完全復活の道筋を辿るだろう、と筆者は予想している。
（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
