3月に起きた複数の中堅銀行の突然の破綻の際には、急ピッチな金利上昇によって損失を被った銀行が預金流出に見舞われた。銀行行政に携わるFRBにとっても失政であり、これをきっかけに非連続的に経済が悪化するリスクが高まった。ただ、預金保護政策や流動性供給の対応が行われ、引締め一辺倒だったFRBは一時的に引締めの手綱を緩めることになった。もちろん意図していなかっただろうが、これをきっかけに「程よい引締め政策」に調整された可能性があり、とすればFRBにとって幸運だったのかもしれない。

世界経済の減速は、年内にも収束する

また、コロナ禍直後の米企業の行動も、金融引締めが続く中でも経済成長が保たれる一因になった可能性がある。コロナ禍後に経済活動が戻る場面で、売上高が膨らみ利益も急増する活況に多くの企業が直面した。こうした場面では、企業経営者の楽観が膨らみ、設備投資や人員を増やすなど積極的な行動に走りがちになる。

ただ、コロナ禍での回復局面では米企業は総じて慎重だったとみられ、人員確保が難しかった中でも、生産性に見合った賃上げにとどまったとみられる。付加価値あたりの労働者報酬（ユニットレーバーコスト）はインフレ率に連動するが、22年末から23年初にかけて４％前後に落ち着きちつつある。

そして、リストラを22年末から相次ぎ発表しているハイテク企業を除けば、人員調整に至らず、賃金や労働時間で雇用コストを制御できている。コロナ後の米企業の行動が抑制的だったことが、これまで労働市場の調整が限定的に止まり、同時にスパイラル的なインフレ上昇を防ぎつつあると言えそうだ。

米経済は、ソフトランディングに近い経路で、緩やかな景気減速を辿る可能性が高まりつつある。そうであれば、2023年に続いている世界経済の減速は、年内にも収束するシナリオに期待できるだろう。


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