１兆円の増税はGDPの約0.2％に相当する。経済成長に及ぼす影響は深刻にならない可能性もあるが、それは経済状況次第である。かつて民主党政権は、2011年の大震災復興対応として増税政策を早々に決めた。増税が実現して公的部門の一部に恩恵が及んだに過ぎなかった。民主党政権当時と現在では異なる部分も多いが、「大型歳出と同時に増税が決まる」という点では共通しているように見える。


2023年度は増税は行われないが、2024年以降どのように政策対応が行われるかは流動的である。2022年は金融緩和の徹底と円安によって日本株市場は他国をアウトパフォームした。今後繰り出される政策対応次第だが、2023年は岸田政権の経済政策に対する懸念が、日本株市場の重石になるリスクがでてきたと言えるだろう。


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