障害者に対する考え方は、経済の発展状況、地形的な問題など、国によって異なる。人権に関する歴史的な革命の記憶や経験に乏しい日本では、障害のある人とない人が共に生きられる社会とはどういったものか、実現するための環境整備はどう進めたらよいのかと問われても、あるべき姿を描けないことの方が多い。

東京オリンピック・パラリンピックにより、日本語の世界レベルのガイドラインができたこと、それを適用させた事例が日本にたくさんできたことは大きな収穫だった。他国への遠征の多い海外選手に評価されたことは、日本のバリアフリーにとって自信になったことだろう。

日本のバリアフリーがまだまだ途上にあることは言うまでもない。障害者や高齢者が気持ちよく使えない建物や公共交通はたくさんある。都市部でもこれからというところだが、地方部においてはなおさらだ。

バリアフリーは国策として、段階的に進められている。民間企業や自治体も協力要請に従ってできるだけのことをしているケースが多い。現状はバリアフリーになっていなくても、計画されているということもある。交通事業者や自治体に問い合わせることで分かることも少なくない。

身近な地域でバリアフリー化が進んでいなければ、これまでの取り組みと今後の計画について調べてみることをおすすめしたい。

【関連記事】
ニューズウィーク日本版 ウクライナ逆転大作戦
2026年7月28日号（7月22日発売）は「ウクライナ逆転大作戦」特集。

ドローンを駆使した石油施設攻撃でロシアに大打撃。クリミア半島を奪還すればプーチンは窮地に？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます