＜認知戦は、もはや日常のニュースやSNSの中で進行している。だが語られるのは、攻撃の手口や発信源ばかりで、肝心の「誰が狙われ、どのような影響を受けているのか」は明らかにされていない＞
なぜか語られることのない認知戦の対象と効果、理由
認知戦、デジタル影響工作、偽・誤情報などさまざまな呼び方をされる影響工作が国際的にも日本国内でも話題になることが増えてきた。
しかし、報道や政府の発表で語られるもののほとんどは、「どのような行為（攻撃）が行われたか」、「誰（どこの国）が行ったのか」が多い。
先日の参院選の最中にもロシアからのデジタル影響工作疑惑が話題となったが、中心になったのは疑惑の元となったアカウントの活動内容であった。
誰に、どのような影響があったかが具体的、定量的に語られることはなかった。SNS上での拡散の状況や影響を与える可能性については言及があったくらいだ。
もちろん、相手の攻撃を検知し、止めることは重要だが、認知戦の攻撃はいわゆる否認可能性が高いため扱いが慎重にならざるを得ず、低コストなうえ、民間企業や犯罪組織をプロキシとして使うこともできるのでひとつの組織をつぶされてもいくらでも攻撃を行うことができる。
つまり、いくら攻撃を検知し、攻撃を阻止しても、それは対症療法にしかすぎず、認知戦の攻撃が止むことはない。
そもそもロシアは相手に検知させ、対症療法的に対処させることで負荷をかけることも目的にしているので、対症療法を繰り返すのは相手に操られているだけとも言える。
ふつうなら事件あるいはその可能性を検知した際には、影響評価を行い、対応の優先度を決める。
なんの影響もない出来事を大々的に報道して脅威を煽ったり、対策のために予算と時間を費やすのは無駄なことのはずだ。
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