課題5 調査研究は米国を対象したものばかりである
偽・誤情報問題は世界規模で発生している問題だが、ほとんどの調査研究および対策は北半球、特に英語圏さらに米国に偏っている。
そして、共和党と民主党に焦点を当てたものが多い。米国を対象とした調査結果が、そのまま他の国にあてはまると考えるのは無理がある。そもそも複数国を対象にした調査研究では、国による違いが報告されている。
たとえば、デジタルメディアと民主主義の因果関係に関する496の論文を調査した「A systematic review of worldwide causal and correlational evidence on digital media and democracy」では、地域差が大きかったことなどが指摘されており、さらに米国の論文には、一般化することへの注意が欠けていることが多かった。
きわめて限定された対象の調査結果がどこまで参考になるのかわからない。少なくともに安易に手本にすべきではないはずだが、なぜかわが国では先行事例として欧米の事例がよく取り上げられ、追随するような動きがある。
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