［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領が次期司法長官に指名したウィリアム・バー氏は議会の指名承認公聴会で、モラー特別検察官のロシア疑惑捜査について、政治介入を阻止し、自身も米政権からの独立を保つ考えを表明する見通し。１４日公表の証言原稿で明らかになった。

バー氏は１５日から２日間、上院司法委員会で証言する。原稿によると、「私の監視下でモラー氏は捜査を終結することが認められるだろう」と述べる。

モラー氏はロシアの２０１６年米大統領選への介入とトランプ陣営がロシア側と共謀した可能性について捜査を進めている。バー氏はブッシュ（父）元政権下で司法長官を務めた経験がある。

同氏は昨年自身が出したメモでモラー氏の捜査が「致命的に誤った見解に基づいている」と批判したことについて、モラー氏が法律の一面を誤解しているとの懸念を示したもので、「捜査の中核について言及、あるいは疑問を呈したものではない」と説明する。

上院で指名が承認されれば、バー氏はローゼンスタイン司法副長官からモラー氏の捜査の監督役を引き継ぐことになる。セッションズ前司法長官がロシア疑惑捜査への関与を忌避して以来、ローゼンスタイン氏が監督役を担ってきた。

バー氏は上院の多数派を握る共和党から広範な支持を得ているが、民主党の一部議員は同氏の司法長官としての適性を疑問視している。

同氏は公聴会で、司法長官は自ら求めた職ではなく、トランプ大統領に忠誠を誓ったこともそう求められたこともないと言明し、政権からの独立を強調する見通し。

「司法長官として、私は法の支配と憲法、米国民に忠誠を尽くすことになる」と述べる。

民主党は、ロシア疑惑捜査が終結を迎えても、トランプ大統領が捜査の報告書を握りつぶす可能性があると懸念している。バー氏は公聴会で、議会と国民が捜査結果を知ることが重要だとの見方を示し、「法に沿って可能な限り透明性を確保することを目指す」と表明する。

この日公表された倫理関連資料によると、バー氏を巡っては保有資産が利益相反につながるとの懸念があるため、司法長官指名が承認されれば、電力大手ドミニオン・エナジー<D.N>の取締役を退任し、通信大手ＡＴ＆Ｔ<T.N>や製薬大手ブリストル・マイヤーズ・スクイブ<BMY.N>などの保有株を売却することになる。

バー氏はまた、前週に民主党の上院議員に対し、ＡＴ＆Ｔによるメディア大手タイムワーナーの買収阻止に向けた司法省の取り組みに関与しない考えを示している。バー氏は２００９年から１８年６月までタイム・ワーナーの取締役を務めた。

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