＜LGBTも女系天皇も夫婦別姓も認めない保守派の病的「共同体幻想」は歴史的にも戦中戦後だけのマイノリティーに過ぎない＞
LGBTなど性的少数者をめぐる「理解増進」法案の今国会成立を自民党などが事実上断念したのは既報の通りである。その背景には、自民党内外の保守系議員による強烈な抵抗があったためとされる。LGBTなど性的少数者に対する人権擁護に関する法整備は、"通常の"先進国では自明の潮流となっているだけに、>今回の法案成立断念に失望・落胆の声が相次いでいる。
しかしなぜ保守派は、LGBTへの権利擁護にこれほどまで頑なに抵抗するのだろうか。その理由と背景を探ってみたい。
戦時統制期のイデア（理想像）にしがみつく
筆者は永年保守界隈に居を構え、保守系論壇誌への寄稿や保守系番組への出演を行ってきた。当然その関連で、保守系議員（現職・元職国会議員や地方議員など）と邂逅するわけだが、彼らとその支持者の思い描く「日本における理想の国家像・社会像」からは、LGBTなど性的少数者が排斥されるか、最初から勘定の外として認識されている傾向が強いと感じる。
所謂保守派が想定する「あるべき日本社会のイデア（本来あるべき理想像の意）」とは、おしなべて日本が戦時統制期（1930年代）に完成させた家族制度の姿である。父と母が居り、父は職場（或いは戦地）に、母は家庭（銃後）を守る。その子らは親孝行の概念を濃厚に持ち、国家に奉仕する──。戦後の核家族化によってこの姿は微妙に変遷したが、所謂「モデル世帯（夫が40年間働き、妻は専業主婦で、子は1人か2人）」を基盤とした「あるべき家族像」に彼ら保守派は極めて強い執着と憧憬を持っている。
今次に関わらず、LGBT問題の全般に於いて、保守派は「（LGBTへの権利付与は）日本の伝統にそぐわない」などと言っている向きがあるが、一体日本のどの時代の「伝統と文化」を保持したいのかと言えば、日本が長らく許容してきた衆道（男色）が存在した中世や近世ではなく、あくまで彼らが想定する社会のイデアは明治以降、特段、戦時統制期において、その理想像を投射しているのである。
現実的に日本の保守派は、「あるべき日本社会のイデア」の重心を戦時統制期に置いているのに対して、その私生活は紊乱（びんらん）を極め、不倫、浮気、不貞が常態化していることも少なくは無いが、自らの道徳的逸脱は棚に上げて、他者に対して必要以上の規律の保持、つまり「あるべき日本社会のイデア」を押し付ける傾向がある。
