＜石破首相もオンライン会合に出席したこの枠組みの発起人は誰か。どんな役割を果たそうとしているのか。その現状と今後について考察する＞
フランスとイギリスが主導して発足した「有志連合」に、現在31の国と機関（EUとNATO）が支援を表明しているという。
今年3月の創設当初から、最も重要で問題となっているのは、地上部隊の派遣である。
初期の段階で支援を表明した約30カ国のうち、約半数が部隊を派遣できる見込みと報道された。
フランスとイギリスに加えて、スウェーデン、フィンランド、リトアニア、ラトビア、エストニア、スペイン、トルコなどである。欧州外からは、カナダやニュージーランドの可能性が指摘された。また、部隊派遣以外の貢献では、既に日本やオーストラリアの名が挙がっていると、仏紙『ウエスト・フランス』は報告していた。
8月22日には、チェコのペトル・パベル大統領が現地メディアに兵士派遣を表明した。「接触線沿いに非軍事地帯を設立することも検討されています」、「この地域は技術的な監視だけでなく、物理的な監視も行われます。国際部隊が派遣される可能性が高いです」と内容を少しだけ明かしている。
思えば1年半前の2024年2月、戦争2周年を機にパリで開かれたウクライナ支援会合の時のこと。エマニュエル・マクロン大統領は、「合意はない」としながらも、欧米側が地上部隊を派遣する可能性を発言した。
大きな波紋と反発が起きたが、彼は「今日『絶対にだめだ』と言う人の多くは、2年前に『戦車もだめ、飛行機もだめ、長距離ミサイルもだめ』と言っていた人たちと同じです」と飄々と述べたものだった。
あれから月日が流れ、マクロンの言うことは正しかったと証明された。
発起人はチェコ大統領
「有志連合」は、3月1日チェコのパベル大統領の呼び掛けから始まった。
ウォロディミル・ゼレンスキー大統領がホワイトハウスで、ドナルド・トランプ大統領とJ.D.ヴァンス副大統領によって、世界中のカメラの前でひどい扱いを受けた2日後のことだった。
3月2日に、ロンドンで初サミットが行われた時は18の首脳が参加した。２回目の3月27日、パリでのサミットではさらに10の代表団が加わった。このパリサミットで、ウクライナへの欧州軍派遣が検討されたと、仏紙『ル・フィガロ』は報告している。
