「犠牲者としての振る舞い」も効果をあげた。
AfDを「民主主義の脅威」と見なしている人々は多いが、党の戦略家たちは、これを逆手に取った。
例えば、2016年の州議会選挙を前に、ラインラント＝プファルツ州のマル・ドライヤー州首相は、テレビ討論会でAfD候補者と一緒になることを拒絶し、参加を拒否した。放送局は、AfD候補者の招待を取りやめた。AfDは、党員は民主的権利を行使しようとしているだけなのに、体制が妨害しようとしている、自分達は犠牲者である、というかのように演出した。
「挑発的な言動」も同様である。
AfDは、タブーを破ることで注目を集めてきた。同党の最も有名な指導者ビョルン・ヘッケ氏は、ベルリンのホロコースト記念館を「恥のモニュメント」と評し、ドイツに「追悼政策を180度転換」するよう求めたことは有名だ。内部戦略報告書のリークによると、これらの発言は意図的なものだという。タブー破りの発言があるたびに、メディアの注目を大きく集め、国民的議論を呼び続けることに成功した。
最後に、デジタルの優位性が挙げられる。
ネット上で、SNSで、これほど活発に活動しているドイツの政党は、AfD以外にないという。同党は2017年の連邦議会選挙キャンペーン中、デジタル選挙活動のスキルで知られるアメリカのハリスメディア社に依頼し、ドイツで嫌悪されていた「ネガティブ・キャンペーン」を実施した。結果として、AfDは初めて連邦議会に議席を得た。これもタブー破りである。
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