［クアラルンプール ３１日 ロイター］ - マレーシアのマハティール首相は３１日、同国政府は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ、いわゆるＴＰＰ１１）」の影響について依然として検討中だと語った。
首相は記者団に「わが国経済に悪影響がないことを確実にするため、非常に丹念に調べている」と述べ、ＣＰＴＰＰを批准する期限は設けていないと付け加えた。
ニュージーランド政府は同日、ＣＰＴＰＰが１２月末に発効する見通しになったと明らかにした。６カ国目となるオーストラリアが国内手続きを終了したとＮＺ政府に通知したことを受けた。
１１カ国のうち国内手続きを終えていないのはブルネイ、チリ、マレーシア、ペルー、ベトナムの５カ国。[nL3N1XA8DV]
マハティール首相は今年６月、ＴＰＰのような貿易協定には反対ではないが、再交渉する必要があるとの見解を明らかにしていた。同国など成長中の国々には異なる貿易保護が必要だと主張した。[nL4N1TD1H6]
