ログイン
［東京 ２６日 ロイター］ - 日産自動車<7201.T>が２６日発表した２０１８年４―６月期連結決算では、営業利益が前年同期比２８．８％減の１０９１億円となった。欧米を中心に販売が落ち込んだことが響いた。原材料価格の上昇や為替影響なども利益を圧迫した。
１９年３月期通期は従来予想を据え置いた。
田川丈二常務は会見で、４―６月期について「米国と欧州の販売の影響が大きかった」と説明。中国、ブラジル、中東、タイといった、これまで同社にとって厳しい市場はやや回復し、購買コストの削減はプラスに寄与したが、「残念ながら、原材料価格の上昇と為替の影響が相殺できなかった。厳しい結果と受け止めている」と述べた。
４―６月期の営業利益は、販売減少などで前年同期から６８１億円、原材料高で２７０億円、為替の影響で１９３億円、研究開発費や生産費用の増加で１８７億円それぞれ悪化した。
世界販売は同３％減の１３１万台だった。
地域別では、欧州販売は１２．７％減の１６万２０００台。欧州の営業損益は４７億円で、赤字幅が前年同期から２０億円拡大した。
北米販売は同９．５％減の４８万２０００台。営業利益は２．６％減の４９５億円だった。減益だったものの、インセンティブ（販売奨励金）の削減を推進し、前年同期の３６％減からは減益幅が縮小した。田川常務は「下期以降、新車が入るタイミングで、収益改善やインセンティブの減少を実現させていきたい」と語った。
日本での営業利益は３９．５％減だった。米国向けの輸出が減ったほか、研究開発費の増加が響いた。国内販売は０．８％減。今後は一連の不正問題などの影響が懸念されるが、田川常務は７月のこれまでの受注は「（前年同期比で）５％近いプラスで推移している」といい、影響は出ていない、とした。
米国は６月からカナダ、メキシコ、欧州連合（ＥＵ）から輸入する鉄鋼とアルミニウムに対して追加関税を導入したが、日産は現地で調達しているものが多く、田川常務によると、今のところ影響は「ほとんどない」。ただ市況が上昇しており、期初に見込んでいた、通期で８００億円という原材料高のマイナス影響に対し「追加で（マイナスの）影響が出て来る可能性がある」という。
＊内容を追加します。
(白木真紀)
