［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米財務省は１６日、政治的な活動を行う全米ライフル協会（ＮＲＡ）やプランド・ペアレントフッド（家族計画連盟）といった非営利団体を含む一定の非課税組織に対し、寄付者の身元を米税務当局に開示することを今後は求めないと発表した。

同省によると、内国歳入法５０１条（ｃ）（３）項の下で、非課税の寄付を受け取るために組織された伝統的な慈善団体に対しては、引き続き寄付者の開示を求める。

しかし、今回の政策変更は、労働組合や問題提起（イシューアドボカシー）組織、退役軍人団体など、数十年前に導入された秘密開示要求の対象で、非課税資金を受け取っていない非営利団体の負担を軽減することになる。

ムニューシン財務長官は声明で「米国民は、税法が適用されない情報を内国歳入庁（ＩＲＳ）に伝えることは義務付けられるべきではない。ＩＲＳは業務の上で、寄付者の氏名や住所が記載された申告書は不要だ」とした。

今回の政策変更は、政治的な活動に積極的な団体に「ダークマネー」と呼ばれる寄付金を提供する富裕層のプライバシーを保護するものだ。保守派はこれまで、公表されるわけではないものの、ＩＲＳへの開示義務がメディアへのリークにつながっていると訴えていた。

ムニューシン財務長官は「今回の政策変更は透明性を制限するものでは全くない」と強調。「非課税組織に関して公開されてきた情報は引き続き利用できる。一方、納税者個人の情報に対する保護は強まることになる」と説明した。

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