［東京 ９日 ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>は９日、２０１９年３月期（今期）の連結業績（米国会計基準）は２年ぶりに減収減益となる見通しを発表した。純利益は米国の法人税減税で前期は３６．２％増の２兆４９３９億円と過去最高を更新したが、減税効果がなくなる今期は同１５％減の２兆１２００億円を見込む。
今期の売上高は前期比１．３％減の２９兆円、営業利益は同４．２％減の２兆３０００億円を予想する。トムソン・ロイターが集計したアナリスト２３人の今期営業利益の予測平均値は２兆１８５０億円で、会社予想はこれを上回る。
今期の前提為替レートは１ドル＝１０５円（前期は１１１円）、１ユーロ＝１３０円（同１３０円）に設定した。円高に伴う採算悪化により、営業利益を２３００億円圧迫するが、原価改善努力で１３００億円押し上げる。
トヨタは例年、期初の業績予想を堅めに見積もる傾向にあるが、会見した小林耕士副社長は今期予想について、「堅め」というよりも「ちょっと欲張った数字、私の理念も入った目指そうとする数字。原価低減を多めにみた」と述べた。
今期の研究開発費は同１．４％増の１兆０８００億円と５年連続で１兆円超を投じる計画だ。このうち、自動運転やＡＩ（人工知能）など新技術に対する投資は約３５％を占め、前期に比べて数％増えるという。
今期の設備投資は同５．１％増の１兆３７００億円と６年連続で１兆円台が続く。小林副社長によると、主に欧州でのハイブリッド車の生産能力増強や、国内で生産拠点における新設計手法「ＴＮＧＡ」対応や福利厚生関連の建て替えなどに振り向ける。
＜「北米に問題」＞
今期の世界小売販売計画は１０５０万台（前期は１０４４万台）と過去最高を目指す。このうち、北米は２８０万台（同２８０．６万台）、アジアが１６７万台（同１５４万台）、日本が２１９万台（同２２６万台）、欧州が９４万台（同９６．８万台）。
小林副社長は「北米に問題を抱えている」との認識を示した。販売奨励金の増加などで１８年３月期の北米の営業利益は前の年に比べ約５５％減。北米事業を短期間で立て直すためのプロジェクトを進めているといい、営業利益率（前期は１．３％）は「今年もまだまだ」だが、２０年ごろに約８％を目指すと述べた。
同時に、発行済み株式の１．８５％に当たる５５００万株、３０００億円を上限とした自社株買いも発表した。
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(白木真紀)
