［ブリュッセル ９日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のマルムストローム欧州委員（通商担当）は９日、ＥＵは米国の安全保障上の脅威ではないため、トランプ米大統領が決定した鉄鋼とアルミニウムの輸入関税の対象から外されるとの認識を示した。
出席した会議の合間に「欧州が米国の安全保障上の脅威ではないことはかねてから主張しており、（対象から）外されると思っている。大統領の発言内容は明確になると思うし、この決定が世界経済にとって良くないという考えは変わらない」と述べた。
トランプ大統領は８日、鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ２５％と１０％の関税を課す輸入制限の発動を決定。カナダとメキシコは適用除外とし、他の同盟国も対象外とする可能性を示唆した。
マルムストローム氏は、関税が鉄鋼業界の供給過剰問題の解決策だとはＥＵは考えていないとし、必要であれば世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する用意があると述べた。
「（関税は）正しい対処法ではない」とし、依然解決策が見つかると考えているが、米国がＥＵ製品を関税対象とした場合、ＷＴＯにこの問題を持ち込む用意があると語った。
＊内容を追加しました。
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