監視機関の推計によれば、アメリカでは国民の最大15％がQアノンの言説に賛成だという。共和党支持者の28％は、「真の愛国者はアメリカを救うために暴力に訴える必要があるかもしれない」という見解に同意している。
2021年1月6日の米連邦議会襲撃事件の主要参加者の多くはQアノンの信奉者であり、保守系テレビ局FOXニュースの視聴者の4分の1以上もQアノン支持者だ。支持者の中には、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員のような政治家もいる。
議会襲撃をあおったトランプが今も共和党内で人気なのは、多くの共和党支持者が現在の米政府は暴力行為の標的になっても仕方がないと考えているからでもある。
安倍の死は言語に絶する悲劇だ。アメリカ人の1人としては、このおぞましい暗殺事件が警鐘となり、アメリカ人がカルトの直接的脅威をもっと真剣に受け止めるようになることを願うばかりだ。
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
