こうした誤読はなぜ生じたのだろうか。第1の要因は、欧米と日本は自国が経験した歴史を過信していたからだ。「王と地方諸侯による分権的な封建制から資本主義に移行。その過程で人権思想が定着して、万人平等の原理に基づく民主制度が定着する」という思い込みだ。

実際、中国では地方分権的な封建制が確立されたことはなく、皇帝を頂点とする中央集権制だけが存続してきた。近代に「革命」が起こっても、実態は新皇帝が共産党の主席や総書記と名乗っただけ。憲法改正で終身の国家指導者の座に上り詰めた習近平(シー・チンピン)国家主席も例外ではない。

第2の要因は、欧米や日本による意図的な誤読だろう。そもそも「人権」「民主化」といった近代的理念はあくまでも先進国にのみ適応可能。マルクスらが指摘した「アジア的専制主義」の中国には無理だから、「建設的関与」の看板を振りかざしながら堅実的に商売しようという割り切った発想だ。

誰も中国という巨大市場を失いたくなかったので、金儲けを優先してきた。中国も「西洋列強」の偽善に満ちた心中が読めたので、「中国的特色ある社会主義」の道を守り通してきた。

国際社会は「紙くず」で束ねられているにすぎないし、実力こそものをいう時代だ――そう確信している中国が、自ら国際秩序を書き直す時代が来るのを防がなければならない。

<本誌2018年6月19日号掲載>

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