だからといって、アメリカでも欧州でも、昔のソ連もそうだったが、困窮層に寄り添う発言を声高に繰り返す者もまた、信用はできない。米共和党政権も、ポストリベラリズムで困窮層全体の生活を良くできるはずがなく、今のままではおそらくドル価値の低下とインフレを招いて、困窮層に愛想を尽かされることになりかねない。

「ポストリベラリズム」が「自由との決別」、残るものは自由も富もない荒れた世界、で終わらないよう祈る。

【関連記事】 トランプ肝いりの「ステーブルコイン」でドル急落？ 人口減少の日本が取り入れたい、デンマーク式「財団企業」の賢い経営
ニューズウィーク日本版 台湾有事の新シナリオ
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。

米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由

※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます