［アムステルダム　９日　ロイター］ - オランダのルッテ首相率いる新政権は９日、１５％配当源泉税の撤廃を巡り、石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルを含む多国籍企業が廃止を求めるロビー活動を行ったとの報道を受け、議会で野党の追及を受けた。

公共放送のオランダ放送協会（ＮＯＳ）は、シェルや日用品大手のユニリーバ<ULVR.L>、化学大手アクゾ・ノーベル<AKZO.AS>、医療機器・ヘルスケア大手フィリップス<PHG.AS>がロビー活動を行ったと報じた。

シェルはロイターに対し、撤廃を求めたことを認めたが、フィリップスは否定した。アクゾはコメントを控えた。ユニリーバは「事業環境の改善につながる措置を歓迎する」とコメントするにとどめた。

ルッテ首相は、国内の税制が多国籍企業の租税回避を助長しているとの懸念に勘案して税制優遇策を削減する中で、配当源泉税の撤廃を通じて海外投資家に引き続きアピールすることが可能との見解をこれまでに示している。

政府は法人税率を２５％から２１％に引き下げる方針も示している。

ただ、海外投資家のみが恩恵を受ける措置だとして、国内には批判の声が上がっていた。

野党はこの日、新政権発足後初めて議会審議に臨んだフクストラ財務相に対し、説明を求めた。同相は、説明を文書で提出する可能性があると明らかにした。

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