となると、お粗末なコロナ対策に特定の犯人はおらず、社会全体の責任、一億総ざんげすべし、ということになる。だが、それではらちが明かない。今の体制の中で変えられるところを早急に変えていくのが、政府の腕の見せどころなのだ。
例えば、感染症病棟や集中治療病床に瞬時に衣替えできる医療施設を確保する、機器購入など必要な費用に助成金を出す、などだ。
ニュースを見ていると、保健所が患者や病院との連絡で修羅場になっているが、「有事」に保健所の人員を速やかに確保するためには、医師・看護師・職員のOBを「予備役」としてプールしておく。そして開業医も有事の「予備役」としてネットワーク化しておく。平時の患者を周囲の病院にカルテ付きで委任して、開業医自身は大病院で感染症患者の診療に当たれるように研修もしておく。
これらは既に一部着手されているが、そこまで来るのに1年以上もかかっている。このスピード感のなさ......。だからやっぱり「悪いのは政府！」だろうか。
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
